フィジカルインターネット成熟度モデル（PIMM）

①PI/PIMMとは

JPICが考えるフィジカルインターネット

フィジカルインターネットとは、

企業や業界の垣根を越えた協働を前提とする開かれた物流エコシステムである。

参加者が共有する標準化された容器・ルール・業務プロセスに基づき、それぞれの持つリソースをデジタル技術を駆使し高度に相互活用することで、個社の物流最適化からサプライチェーン、ひいては経済活動全体の効率向上と持続可能性向上を狙う。

フィジカルインターネット成熟度モデル(PIMM)概要

目的

フィジカルインターネットモデルのプロセスを体系的、客観的に評価・改善し、
物流プロセスの効率性・強靭性を向上させて、持続可能な物流の実現に貢献する

PIMMの定義

フィジカルインターネット成熟度モデル

Physical Internet Maturity Model

フィジカルインターネット(PI)プロセスの発展段階を５段階の成熟度レベルでモデル化したもの
グループ、企業等におけるPIプロセスの状態を一定の基準で評価するための指標

なぜ今、PIMMが必要なのか？
PIレベル向上のための羅針盤とすべく、JPIC・NRI^※が共同制作

※NRI：野村総合研究所

PIMMは、企業の物流プロセスがPIロードマップの⽬指す姿にどこまで到達しているかを
定量評価するモデル。評価にあたっては、以下7つの観点でスコープを限定する。

PIMMの認証範囲

活動主体	企業・企業群		国・⾃治体（社会インフラ・政策）
サプライチェーン	物流主体（SCの結果としての物流プロセスの状態を含む）		サプライチェーン全体 (製造、販売、調達のあり⽅も含めて評価)
対象物	プロセス（運⽤・標準・再現性）	⼈・組織（スキル・教育体制）	技術（資格・能⼒）	装置・機器（ツール導⼊・⾃動化）
状況・環境	正常（需要変動などへのレジリエンスは含む）		異常（インフラ遮断など⼤規模災害時の対応）
着眼点	状態（例：共配の状態・質）	能⼒（例：共配できる能⼒）	活動量(例: 共配の規模・期間)	効果（例：それによるコスト・ CO2削減効果）
評価基準	外部基準（基準⽐較して⾃社がどの位置にあるか）		内部基準（⾃社で定めた理想像に対して、どの位置にあるか）
ステータス	社会実装（運⽤ルールが整備され効果が創出できている）		パイロット（PoCのような時限的・暫定的な取り組み）

共同化実現のための空間・時間の同期、持続化・拡張化を⾼めるための
デジタル活⽤／エコシステム／⼈材育成を重要評価指標として設定

評価シート全体像

領域	物流構成要素	PIの観点	Level0	Level1	Level2	Level3	Level4	Level5
アセット共⽤	容器	標準化	実態不明	未整備	拠点・事業間統⼀	他社連携	業界標準（単⼀）	業界標準（複数）
		オープン化		クローズド	利害関係者間共有	利害関係者間共有	同⼀業界内共有	広域共有
		共同化		単独運⽤	他拠点・他事業	単⼀企業との共同化	業界内共同化	業界問わない共同化
	庫内・機器	標準化		未整備	拠点・事業間統⼀	他社連携	業界標準（単⼀）	業界標準（複数）
		オープン化		クローズド	利害関係者間共有	利害関係者間共有	同⼀業界内共有	広域共有
		共同化		単独運⽤	他拠点・他事業	単⼀企業との共同化	業界内共同化	業界問わない共同化
プロセス同期	業務プロセス（輸送）	標準化		未整備	拠点・事業間統⼀	他社連携	単⼀業界	複数業界
		オープン化		クローズド	利害関係者間共有	利害関係者間共有	同⼀業界内共有	広域共有
		共同化（⽔平連携）		単独運⽤	他拠点・他事業	単⼀企業との共同化	業界内共同化	業界問わない共同化
		垂直統合		連携なし	川上または川下連携アナログ連携	川上または川下連携 EDI連携	川上かつ川下連携 EDI連携	川上かつ川下連携 EDI連携取引条件⾒直し
データ・デジタル活⽤	容器	デジタル化		アナログ	データ化	システム連携	可視化・分析・改善	システム・AIが判断補助
	庫内機器			アナログ	データ化	システム連携	可視化・分析・改善	システム・AIが判断補助
	業務プロセス（輸送）			アナログ	データ化	システム連携	可視化・分析・改善	システム・AIが判断補助
エコシステム形成	エコシステムの構成要素			Level1	Level2	Level3	Level4	Level5
	組織体制			未設置	推進組織組成	管理体制・役割分担	定期会議体設置	社内外推進
	ガバナンス			未整備・未運⽤	全体規約整備	標準運⽤プロセス	⾮標準運⽤プロセス	定期レビュー・改定
	⽬標・評価			未整備	ビジョン・⽬標明⽂化	定量評価指標導⼊	社内発信	社内外発信
⼈材育成	⼈材育成			未実施	場当たり的実施	計画的実施	認定制度運⽤	⼈事評価連動